最近CMや広告などでも「ふるさと納税」という言葉をよく耳にしませんか。
新卒社会人1年目だと、
「まだ社会人1年目の自分にふるさと納税はまだ早いんじゃない？」
「どのような制度なのか分からず、興味があっても利用に踏み切れない…」
といった方も多いのではないでしょうか。
しかし、実際に新卒1年目からふるさと納税を専門とする会社で働いている身から言うと、
新卒1年目こそふるさと納税を賢く利用しないともったいない
と思っています。
また、ふるさと納税は一見難しそうな制度ですが、
制度の仕組みや手続きの方法を知っておけば、誰でも簡単に申し込めるんです！
そこでこの記事では、新卒1年目でふるさと納税をするメリットと、新卒1年目の方がふるさと納税をする方法を分かりやすく解説します。
新卒でふるさと納税をする3つのメリット
一つずつ説明していきます。
メリット① 自己負担2,000円でそれ以上の価値の返礼品がもらえる
まず、ふるさと納税をする最も大きなメリットともいえる「返礼品」について解説します。
ふるさと納税で寄付をすると、寄附先の自治体からその地域の特産品=「返礼品」をもらう事ができます。
イメージを掴みやすくするため、物凄くざっくりと説明すると
「ふるさと納税で寄附をする」＝「寄附先の自治体に税金を支払う」ことになります。
寄付した先の自治体からしたら、「寄付者=税金を支払ってくれた納税者」のような感覚です。
寄付された自治体からしたら、寄付者はとてもありがたい存在なんですね。
そこで、寄付した先の自治体は寄付者に対して、
「税金をうちの自治体に納めてくれてありがとう」といったお礼の意味を込めて、
その自治体内で作られた特産品をプレゼントしてくれます。
これがふるさと納税における「返礼品」です。
そして、寄付したとはいっても自己負担の2000円を超える額については、実質寄付者の手元に戻ってきます。
もう少し具体的に言うと、翌年に支払う必要のある税金が少なくなったり、支払った税金が戻ってきたりすることで手元に戻ってきます。
すなわち、実質2000円を支払えば、それ以上の価格の価値のある返礼品を貰える事になるんです。
これって、ふるさと納税しないと絶対もったいなくないですか？
メリット② 新卒2年目以降の税金の支払いが少し楽になる
先ほども少し触れましたが、ふるさと納税において申請をすると
住民税の翌年分が減る（控除）もしくは 所得税の当年分が戻ってくる（還付）事で
自己負担2000円以外のお金が手元に残ります。
また、申請の方法にも2つあり、新卒社会人1年目の方におすすめする「ワンストップ特例制度」を利用した申請方法の場合だと、
翌年に支払う必要のある住民税が減る（控除される）ことで自己負担の2000円以外のお金が手元に残ります。
住民税は社会人2年目からかかってくる税金のため、
「1年目に比べて税負担が重くなった！」「思ったより収入が増えない」と感じる人も多いようです。
学生の頃と比べ何かとお金のかかる社会人生活。
社会人2年目以降、収入を更に増やしていきたいのであれば
ふるさと納税は社会人1年目のうちからしておいて損はないと思います。
メリット③ 地元や好きな自治体を応援できる
新卒社会人1年目の方の中には、就職を期に地元を離れた人も多いのではないでしょうか。
唐突ですが、いくらあなたが頑張って働いていても、
あなたの税金が、直接地元のために使われる事はまずありません。
国税以外の地方税は、自分の住んでいる県・市町にしか納められるからです。
税金の納付先は基本的に予め定められており、選択する事はできません。
そんななかで唯一、税金を納める先を自分の意志で選択できるのが「ふるさと納税」なのです。
また、ふるさと納税で集めた寄付金がどのように活用されるのかについても、各自治体のふるさと納税サイトなどで公表されています。
ふるさと納税をする中でどこに寄付するか迷ったら、寄付金の使い道を見て寄付する自治体を選ぶのも良いかもしれません。
ふるさと納税は、納税者としての意識を高める良い機会でもあります。
新卒でふるさと納税をする方法4ステップ
ふるさと納税が新卒でもやった方が良いお得な制度だと、なんとなくでも感じて頂けたでしょうか。
次に、実際にふるさと納税をする手順を解説していきます。
ふるさと納税は、下の4ステップの流れで進めます。
- 年収を確認する
- いくら寄附できるか調べる
- 返礼品を選ぶ
- ワンストップ特例申請書を提出する
それでは1ステップずつ解説していきます。
ステップ① 年収を確認する
ふるさと納税は自己負担額2000円と言いましたが、2000円を超える分はいくらでも戻ってくるわけではありません。
じゃあいくらまで残るのかというと、各個人の「年収」によって決まります。
よって、いくら寄附できるのか（=控除額）を知る必要があり、そのためにはまず自分の年収を確認する必要があります。
注意してほしいのが、ここでいう「年収」は1～12月に稼いだ収入を指します。
そのため、1～3月はまだ学生でバイトをしていた場合は、バイトで稼いだ収入を含めます。
バイト先から貰える「源泉徴収票」に収入額が記載されているので、もし源泉徴収票を貰っていなければ、バイト先に申請してみましょう。
ステップ② いくら寄附できるか調べる
ここからは自分がいくら寄附できるのかを調べていきます。
調べる際は、ふるさと納税のポータルサイトで公開されているシミュレーション機能を使います。
ここでは、大手ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」のかんたんシミュレーションを使った場合を説明しますが、実際にシミュレーションする際はお好きなサイトのシミュレーション機能を使用して頂いて構いません。
「家族構成」と、ステップ1で調べた「年収」の2項目を埋めるだけで、簡単にいくら寄付できるかが分かります。
今回は例として、家族構成「単身もしくは夫婦（配偶者控除がない）」、年収「200万」と入力してみました。
すると、下の「あなたの控除上限額(目安)」の欄に「15000円」と表示されました。
つまり、合計額15000円までであれば、好きな返礼品を選ぶ事ができます。
ただし、この金額はあくまでも概算のため、
より正確な金額を知りたかったり、上限額ギリギリまで寄附したい場合は控除上限額シミュレーションを活用して調べましょう。
控除上限額シミュレーションでは、自分の保険料や控除額を入力して、より正確な寄付額を調べる事ができます。
ステップ③ 返礼品を選ぶ
ここからはいよいよ、返礼品を選びます。
ポータルサイトに公開されている返礼品のなかから、お好きなものを選んで申し込んでください。
そうはいっても、返礼品がたくさんありすぎて選ぶのが大変…
そんな方におすすめなのが、検索条件を寄附金額で絞り込むこと。
オンラインショップとは違い、寄付の上限額がそれぞれ決まっているので、上限額以上の返礼品は必然的に選択肢から外れますよね。
ふるさとチョイスだと、下のような画面で寄付金額の絞り込みができます。
寄付したい返礼品が決まったら、注文ボタンを押して住所やお支払い情報を入力して寄付申込完了です。
寄付できる上限額が決まっている以外は、オンラインショップとほぼ一緒の感覚で寄付できます。
ステップ④ ワンストップ特例申請書を提出する
返礼品も選んで、寄付もできて一安心…
となる気持ちもわかりますが、ここからが超重要です！！
この手順を忘れると、せっかく手元に残るはずだったお金がすべて消え去ってしまいますので、くれぐれも忘れないようにしてくださいね…！
今回は、新卒社会人におすすめの「ワンストップ特例申請制度」を使用した場合の申請の流れを説明します。
ただし、ワンストップ特例申請制度を利用するには条件があります。
条件を満たしていない場合は確定申告をする必要があるため、事前に自分がこの条件を満たしているか確認しましょう。
ワンストップ特例申請制度が利用できる条件
では、具体的なワンストップ特例申請制度を使った申請方法を説明していきます。
まず、自治体から送付された、またはふるさと納税サイトからダウンロードした特例制度の利用申請書類に必要事項を記入します。
自治体からは返礼品とは別送で申請書類が送られてくることがほとんどです。
必要事項を記入したら、マイナンバー・本人確認書類とともに翌年1月10日（必着）までに返送しましょう。
なお、複数の自治体に寄附を行った場合は、それぞれの自治体に申請書の返送が必要です。
一つでも返送するのを忘れた自治体があるとワンストップ特例制度が利用できず、確定申告をしなければいけなくなるので注意が必要です。
まとめ | 新卒の今こそふるさと納税はやった方が良い
以上、出来る限りかみ砕いてふるさと納税のメリットとやり方について説明してみました。
ふるさと納税に対して、何となく難しそうなイメージがあったかもしれませんが
実際にやり方を見てみると、意外と簡単そうと思われたのではないでしょうか。
社会人の経験年数が増えて収入があがれば、その分寄付上限額があがって選べる返礼品の種類が増える楽しみもありますね。
是非今年の年末から、ふるさと納税を始めてみてはいかがでしょうか。
